気仙沼市議会 2022-02-17 令和４年第124回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022年02月17日
６、管轄裁判所は仙台地方裁判所気仙沼支部であります。 説明資料につきましては、別冊議案説明資料の４ページとなっております。 資料は、本件建物明渡し等請求に係る主な経過についてであります。
６、管轄裁判所は仙台地方裁判所気仙沼支部であります。 説明資料につきましては、別冊議案説明資料の４ページとなっております。 資料は、本件建物明渡し等請求に係る主な経過についてであります。
本案は、気仙沼市が、仙台地方裁判所平成29年（ワ）第1052号損害賠償請求事件及び仙台地方裁判所令和元年（ワ）第1148号工事代金請求事件について和解するものであります。 初めに、本件の概要について御説明いたします。恐れ入りますが、説明資料３ページの議案第１号説明資料（１）株式会社アルファー建設に対する損害賠償請求訴訟の状況等についてを御覧願います。
それから、割賦の欄の申立書も全部ね、何かあったら仙台地方裁判所に提示するなんて書かれているんですからね。誰もそうはしませんよ。私が聞いたように、みんな税金は納めていますよ。そういう行政の平等性に欠けることが私は理解できないと言っているんです。私の言っていることは間違いかな。
新蛇田地区の復興住宅の買取りにつきましては、住民監査請求を監査委員が平成31年２月25日に却下したもので、平成31年３月14日に仙台地方裁判所に訴状を提出いたしましたが、令和３年１月18日に、その訴えは時効だとして問題の中身に入らず却下されたのです。
本件訴訟は、本定例会で報告申し上げましたとおり、令和元年５月15日に仙台地方裁判所で第１回口頭弁論が行われ、昨年11月２日で結審し、本年１月18日に原告の訴えを却下するとの判決が言い渡されたものでありますが、原告はこの判決を不服として１月29日に仙台高等裁判所へ控訴しましたので、引き続き訴訟代理人である弁護士と協議しながら対応してまいります。
今から11年７か月前の平成21年７月、大崎市が業務委託料1,396万800円で発注、契約した古川第三小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事設計業務に関わる裁判で、１月28日、仙台地方裁判所は、最高裁判決の判例を示し、大崎市がＲＩＢＣの入力作業だけを残したにもかかわらず、設計業務の全てを契約解除したことについて、内訳書データ作成業務に係る部分についてのみ契約解除は有効であり、その余の部分については無効とする
本件訴訟は、12月８日付で仙台地方裁判所において提起されたものであり、原告である黒須光男議員が、石巻市議会が、令和２年９月、原告に出席停止の懲罰を科したことは違法であり、またこの懲罰及び令和２年11月発行のいしのまき市議会だよりにおけるこの懲罰の事実の掲載によって、原告の名誉が棄損されたとして、石巻市議会に対して懲罰の取消しと、本市に対して損害賠償として慰謝料2,500万円及びこれに対する遅延損害金
本議案は、平成31年１月８日に提起された、平成29年度に実施した宮城県地方税滞納整理機構による預貯金債権差押えに対し、宮城県と大崎市を被告とする国家賠償請求事件について、令和２年10月23日、当該事件を管轄する仙台地方裁判所からの和解勧告を受けたことから、原告と和解するものであります。 続きまして、議案第157号あっせんの申立てについて御説明申し上げます。
仙台地方裁判所からは６月25日付で発送して、市のほうには６月26日に呼出状が届いたということでございます。その後ですけれども、令和２年７月21日に訴訟が提起された旨を第２回の臨時会のほうで御報告させていただいております。 令和２年７月22日に第１回口頭弁論が開かれております。
なお、本件につきましては、６月10日付で仙台地方裁判所に訴訟が提起され、懲罰及び石巻市議会だよりの発行は、本市議会においてなされたものでありますことから、市議会ともよく協議の上、正当性を主張する旨、本年第２回定例会において行政報告を行ったところでございます。
このことを受け、平成30年12月、本市が当該住宅の明渡し等を求め、相続人Ｂ氏を相手に仙台地方裁判所気仙沼支部に訴えを提起いたしました。平成31年２月には、第１回口頭弁論が行われ、本市と被告となるＢ氏が出席し、同年３月、本市の訴えを全面的に認める判決が出されております。 ２ページを御覧願います。 判決内容については、１、被告は、原告に対し、当該建物を明け渡せ。
１つ例を挙げますと、仙台地方裁判所における新蛇田復興住宅に係る公金返還手続請求事件に係る訴訟代理人業務着手金ほか６件で、859万460円のうち793万1,334円が訴訟関係費となってございます。 その他につきましては、物損事故等による損害賠償金などとなってございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員） 今答弁の中でもありましたが、結構大きい金額が訴訟に充てられているのだなというような思いです。
令和元年６月10日に仙台地方裁判所で第１回口頭弁論が行われ、本年５月14日で結審し、７月16日に判決の言渡しがされたものであります。 判決の内容は、小数点以下の端数処理について価格修正が生じたものの、それ以外は石巻市固定資産評価審査委員会の主張が全面的に認められ、原告の請求が棄却されたものであります。
本件訴訟は、６月10日付で仙台地方裁判所において提起されたものであり、原告である黒須光男議員が、石巻市議会を構成する各議員及び前議長が共同して、本年３月に本議会において原告に出席停止の懲罰を科したこと、及び本年５月発行のいしのまき市議会だよりにおいて、この懲罰の事実を掲載したことによって、原告の名誉が毀損されたとして、本市に対し損害賠償として慰謝料2,500万円及びこれに対する遅延損害金を請求するものであります
石巻市議会は３月の本会議で、私の発言が不規則発言と不穏当発言であり、議会の品位を汚したということで、８日間出席停止の懲罰を科しましたが、私の発言は提出議案の問題を指摘しただけであり、議員として当然の行為であり、当日の議事録を持参し、仙台中央法律事務所の小関眞弁護士に相談したところ、全く問題のない質問であるということであり、６月６日付で小関弁護士が原告訴訟代理人となって仙台地方裁判所に訴状を提出したのであります
３月６日は、楽天損害保険株式会社に対する履行保証保険契約に基づく保険金を求める訴訟の期日が仙台地方裁判所で行われ、市と楽天損害保険株式会社の和解が成立しました。３月18日に保険金2,592万円が市に支払われております。 ７日は、医療法人社団ＫＮＩが建設する複合施設、北原ライフサポートセンター・いろどりの丘の起工式が野蒜ケ丘で開催されております。
これを受け、本市としては、株式会社エム・テックが履行保証保険契約を締結していた楽天損害保険株式会社に対し、履行保証保険金、俗に違約金なのですが、違約金を2,592万円を請求したところ、同社では、履行保証保険普通契約約款に基づき、発注者側からの工事契約解除でないことを理由に支払いに応じないことから、履行保証保険金（違約金）及び遅延損害金を請求するため、昨年９月24日に仙台地方裁判所に提訴していたところであります
市長が管理者を務めております大崎地域広域行政事務組合は、仙台地方裁判所で行われている住民訴訟の公判で、内部被曝のおそれはない、なぜなら放射能は漏れていないからだという趣旨の発言をしております。市長は、放射性物質は焼却施設からもどこからも絶対漏れていない、完全にシャットアウトされておりゼロだと断言できるのでしょうか。
本件は、市営住宅の家賃等を滞納し、再三にわたる催告にも応じない入居者に対する市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払い請求に関し仙台地方裁判所に訴えを提起することについて、地方自治法第180条第１項の規定により、令和２年１月17日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 次に、報告第５号、訴えの提起（裁判上の和解を含む。）
一部遺族による訴訟も辞さぬ思いを抱かせる最悪の事態を招き、よって国家賠償等請求事件として遺族29名は平成26年３月10日提訴、そして２年７カ月後の平成28年10月26日、仙台地方裁判所は判決において、地震発生直後の教員らによる児童らの避難誘導に過失があったと断じ、14億2,658万3,714円の支払いを命じたのですが、学校防災に与える影響は大きく、亡くなった先生方の責任について承服できぬと控訴を決断